群馬県議会 2022-11-29 令和 ４年 第３回 定例会－11月29日-09号
県内では、野生鳥獣による農林業被害の増加に伴い、ニホンジカ等の捕獲数が増加しておりますが、本県は、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響によりまして、国から県全域を対象として野生鳥獣肉の出荷制限が指示されておりまして、販売目的の食肉利用、いわゆるジビエとしての利活用ができない現状にございます。
県内では、野生鳥獣による農林業被害の増加に伴い、ニホンジカ等の捕獲数が増加しておりますが、本県は、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響によりまして、国から県全域を対象として野生鳥獣肉の出荷制限が指示されておりまして、販売目的の食肉利用、いわゆるジビエとしての利活用ができない現状にございます。
確かに鹿については、委員御指摘のとおり、食肉利用できる部分が少ないです。長浜市がかつてアンケートをとられたところ、流通にはあまり乗っていないのですが、自家消費されている方は結構おられるということでした。使える部位が少ないので、使える部位だけ取って現場に捨てておられたということもひょっとしたらあったのではないかと考えています。
５点目、狩猟期間での食肉利用の促進についてでございますが、まずは生活環境に影響を及ぼすような捕獲個体の不法投棄が行われないように、捕獲物の適切な処理の啓発や指導を行うことが、有害捕獲推進の観点からも重要だと考えております。議員御指摘のとおり、捕獲物の食肉利用が促進されれば、不法投棄の抑制の一助になると考えられます。
県では、獣肉の利用拡大を進めているとお答えいただいておりますが、食肉利用については、品質の劣化を防ぐ必要があることから、捕獲後速やかに処理施設へ運搬を行う必要があります。使用者の負担が大きいと聞いております。捕獲された鳥獣の利用率は一割程度だとも聞いております。
先ほど申し上げた日本農業新聞の記事では、捕獲した鳥獣のうち現場で埋却処理されるものが八割で、食肉利用が一割程度、その他は、ごみ焼却場で焼却処理されてるところが多いとの農林水産省のコメントが掲載されております。武雄市でも、捕獲されたイノシシのうち、食肉加工できるものは一割未満であるとのことです。
また、他の例として、深刻化するイノシシ被害に対して駆除班の結成や、食肉利用をするための研究を進め、生産者組合を設立、その後事業拡大に向け、地域おこし協力隊がかかわって、肉や加工品の製造販売を行う株式会社が設立されております。最近では海外への輸出を始めるなど、販路をさらに拡大しています。
一方で、野生イノシシは貴重な地域資源としての一面もあり、本県では、捕獲された野生イノシシの約一割がジビエとして食肉利用されております。
こうした中、こうした農家対策を含めて、国はジビエ、こうした野生鳥獣の食肉利用というものを約二千六百トンと、この令和元年度に倍増させる目標を立てております。また、実は岐阜県、全国でこうしたジビエの処理加工施設というものが六百三十三戸ありますけれども、実はジビエ処理加工施設数というものは岐阜県は北海道、兵庫県に次ぐ全国で三番目の三十六施設ある。
言いかえれば、捕獲隊の方々は市町登録もされ捕獲料も給付しているし、自治体の意図を理解し猟前の消毒や食肉利用の禁止などその意図に基づいて活動していただけるが、狩猟者の方々はそうではないということだと思われます。 福井県では農林水産省の通知により、イノシシで豚コレラが確認された地点から10キロメートル圏外への肉の移動を禁じる以外は殊さらの規制をしないというお話を伺いました。
ジビエへの利活用が伸びない原因として、捕獲場所が山奥だったり、処理施設から遠かったりすると、運搬に時間がかかって衛生状態が悪くなり、食肉利用ができなくなるといった問題、また、そもそも施設の受け入れ能力や施設自体がないといった問題が挙げられております。国は、このような問題に対応するため、処理施設のほかに一時処理施設の整備や、ジビエカーの導入も助成金などにより支援をしています。
私は、鳥獣被害を減らすには、捕獲から食肉利用まで一貫した対策が必要であると考えています。そのため、地元では鹿肉の品質を高める事業に取り組み、さらに子供の頃からジビエ料理に親しむように地元の中学、高校と連携して普及啓発活動を行っています。また、長瀞げんきプラザでは今週末に「刃物とジビエから学ぶ『生きる力』」を開催すると伺っており、良い取組であると評価しております。
今年度、新たに狩猟者を対象に食肉利用の普及のための人材育成を目的に、捕獲したイノシシ等を食肉利用にするための関係法令等の解説や食肉に活用するための捕獲における注意点を説明するとともに、東かがわ市の処理加工施設の紹介など、先進事例を紹介する「ジビエ活用普及のための人材育成講座」を、来月９日に開催をすることとしています。
しかしながら、徳島県において捕獲した鹿の食肉利用は、現在三％程度しかございません。まだまだ少ないというのが現状であります。捕獲した有害鳥獣を有効利用して、おいしい阿波地美栄として県民にＰＲして、消費の拡大につなげることが急がれると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ジビエの消費拡大に向けた取り組みをさらに推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
そのうち食肉利用として県内５カ所の獣肉処理場に持ち込まれたのは95頭ということでありました。鳥獣被害対策には、もちろん駆除というのは大事だと思うんですけれども、一方では、食材として活用することも重要な課題になっていると思います。
捕獲鳥獣の食肉利用が数％にとどまっている大分県の現状を踏まえると、ジビエの利用拡大は中山間地域の所得向上に大きく寄与する、そうなればいいと考えてはおりますけれども、捕獲報償金を処理加工施設への持込みの有無で区分するとなりますと、施設での受入れ・証明方法、またジビエの品質・施設の衛生管理をどのように進めていくのかという問題があります。また、自治体によりましては、獣肉処理施設が遠隔地にあります。
食肉利用が掲げられているかと思いますが、県内においては、捕獲個体はどのように処理をされているのかお伺いをします。 ◯委員長（佐野 彰君） 吉添環境生活部長。 ◯説明者（吉添環境生活部長） 市町村アンケートによりますと、埋設処理が最も多く、次いで焼却処理となっております。 ◯委員長（佐野 彰君） 江野澤副委員長。
また、食肉利用状況についても伺います。 最後に、県による捕獲用わなの設置や昨年初めて二名採用した鳥獣被害対策専門指導員の拡充など県みずから捕獲数の増加に乗り出す考えについて伺います。 次に、放射性廃棄物の焼却処理について伺います。 昨年、放射性濃度八千ベクレル以下の放射性廃棄物処理に係る住民説明会が県内四広域行政事務組合管内で開催されました。
また、最近ではジビエとして捕獲したイノシシやニホンジカなどの食肉利用についても推進しているところでございます。 とはいえ、有害鳥獣によるさまざまな被害を軽減させるためには、何よりも被害が発生している現場において、地域ぐるみで捕獲や防護に取り組むことが重要でございます。
捕獲頭数の増加が見込まれ、さらに国内でのジビエ流通ルールが整いつつある今、ジビエの食肉利用が一割程度では、せっかくの地域資源を有効に活用できていないということにほかなりません。
獣肉の食肉利用は、有害鳥獣の捕獲促進や新たな地域資源の創出につながる出口戦略として期待できるため、県では、利用拡大のための安全性や安定供給確保の観点から、獣肉処理施設の整備を支援しており、これまでに、そこにありますとおり、５つの施設が整備されております。